私たちについて

企業理念・経営方針

顧客第一の精神に徹し、

顧客に満足を与える”

代表取締役 山下 巖
代表取締役 山下 巖

2025年4月を迎えて

皆さん、こんにちは。

寒暖差の激しい日々が3月末から続いていますが、如何お過ごしでしょうか。

さて、新年度を迎え、新たな気持ちで当社としては4Qがスタートし、今年も新入社員3名を迎えることが出来ました。また、この夏には創業から53年を迎えます。

今年もステークホルダーの皆様からのご指導、ご鞭撻を頂きながら、2025年度を全社員が一丸となり目標達成に向け、事業活動を確実に遂行してまいります。

その為にも、社員の健康第一を願い、無事故作業の継続、納期の遵守等にて信用、信頼を強固なものにして更なるCS向上を維持することが大切と考えています。

2024年度を振返ってみると当社の3Qが終わり、非常に厳しい状況であったと受け止めています。

これからの4Q終了に向けて、総力を注いでまいります。

事業環境は依然厳しい状況ではあるものの、当社の強みを改めて認識し、ビジネスイノベーションの訴求を継続して、具現化する意識行動が欠かせません。
年度目標達成に邁進し、全社員の力を結集して6月末のゴールを目指してまいります。
そして2025年度も、多面的に視野を広げ、様々な事業環境の変化の波を感じ取り、常にフレキシビリティーのある対応で更なる成長、受注拡大、増収増益を目指し、新規事案へも積極的に取り組んでまいります。

当社のコアである音声サーバ(PBX)やITソリューション事業の土台を支える、ネットワークインフラの構築、施工も、もちろん忘れてはなりません。
AIの広がり、社会や企業が求める新たなサービスや技術力への対応力強化(人財育成と組織力)、無事故継続による作業品質の更なる向上、技術の進歩やビジネスの変化へのレジレンス力の向上、業務遂行において必要となる知識・技能の習得、活用も重要な課題解決に繋がると捉えております。

やるべきことを挙げれば、沢山ありますが、これまで、公共事業体や企業のインフラである情報システム( 音声、情報、NW )の設計・施工・運用支援、保守サービスを中心に事業展開して来ましたが、この先の3~5年、10年先の風を読み、確実に次の世代に向けて舵取りして行くことが、最重要課題と考えます。

その中でも今後、人材不足が予想される中、社員の採用、育成、成長に注目すれば、キーワードはリ・ラーニング(学び直し)、リ・スキリング(新たなスキルの取得)でマルチに活躍できる人財の育成、雇用継続への取組が急務であり、社員一人ひとりが当事者意識を持って、行動を変えていかなければ事業活動の活発化、加速、推進は図れないでしょう。

社員一人ひとりが置かれている本来の役割や状況との差異に気づき、自らの行動変容、自律(追従)、自走する行動が出来るかが当社の更なる成長への課題と考えます。

特に幹部職においては、部下のマネージメント力だけでなく、KPIの明確化と目標達成、その為のリーダーシップを含めた意識行動の変容が求められてきます。常に危機感を忘れずに、「ゆでガエル」にならないことです。

コスト削減や効率化など、お客様のご要望に応える提案を行いつつ「 ISMS 」( 情報セキュリティマネージメントシステム ) の認証など高レベルの品質管理体制を継続、推進してまいります。
また、当社だけでなく企業が取り組むべき 21 世紀の重要課題はSDGsを含め「環境問題」です。
当社は環境省の環境活動評価プログラム「 エコアクション 21 」の認証取得から既に19年間活動してまいりました。引き続き、社員一人ひとりが自分事と捉え、環境負荷軽減を積極的に推進し、ESG(環境・社会・ガバナンス)目標達成に向けた、良き企業市民を目指し、持続可能な活動に向けて邁進してまいります。
最後になりますが、若い力で飛躍を目指す当社では人は財産であり、人財育成を事業成長の重要な柱と捉え、社内教育体系の確立、OFF-JT、OJTを更に充実させ、社員のモチベーションの維持向上と資格取得促進活動でリスキリングを推進してまいります。


自律・自走(自ら考え、行動)する力を身につけて、迅速な報告、連絡、相談により、各々のKPIを達成し、その成果を自己成長へと結びつけていくこと、これからも、社会や企業に貢献する良きパートナー企業として、ステークホルダーの皆さまと共に多様性の時代の中を力強く成長しながら邁進する所存です。


引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

                               タマテクノシステム株式会社
                               代表取締役 山下 巖




経営方針

  • 社員の個性を伸ばし、充分に発揮させる
  • 個々の組織の主体性を生かし、力強い総合力に結び付ける
  • よき企業市民として行動する
  • 収益性を高め、活力ある発展と社会への還元を図る

組織体制

会社概要

社名 タマテクノシステム株式会社
代表 代表取締役 山下 巖
設立 1972 年 ( 昭和 47 年 ) 8 月19日
本社所在地 〒151-0064
東京都渋谷区上原 1-26-16 [MAP]
TEL. 03-3465-4377
資本金 2,500 万円
売上高

19 億 2910 万円 ( 2024 年 6 月 30 日現在 )

従業員数

237 名 ( 2024 年 10 月 1 日現在 )

役員

常務取締役 吉田 憲三
取締役 加藤 幸男
取締役 保永 忍
取締役 阿部 研一
取締役 美佐 真博
取締役 田村 敦史

事業内容 情報通信ネットワークに関わる提案・設計・施工、運用・保守、業務支援
取引銀行 三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、きらぼし銀行
主要取引先

NECネッツエスアイ(株) 及びNECネッツエスアイグループ各社
NECプラットフォームズ(株) 及び日本電気グループ各社
日本電気(株)
NTTコミュニケーションズ(株) 及びNTTグループ各社
東電通ネットワーク(株)
東京都

建設業許可 許可番号:国土交通大臣許可(般-6)第 23127 号
許可業種:電気 電気通信
有効期限:2024 年 6 月 29 日~ 2029 年 6 月 28 日
労働者派遣事業許可 許可年月:2016 年 7 月 1 日
届出番号:派13-306609
有効期限:2029 年 6 月 30 日
認証登録

■エコアクション 21

登録番号:0000561
認証・登録日:2006 年 1 月 11 日
更新・登録日:2022 年 1 月 11 日
有効期限 :2026 年 1 月 10 日

詳細はこちら

■ISO/IEC27001

(ISMS:情報処理産業向けセキュリティマネジメントシステム)
登録証番号:JQA-IM1184
認証・登録日:2013 年 4 月 26 日
更新・登録日:2022 年 4 月 26 日
有効期限 :2025 年 4 月 25 日

詳細はこちら

福利厚生 ◆各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
◆退職金制度
◆確定拠出年金制度
◆財形貯蓄制度
◆時短勤務制度(育児・介護)
◆公的資格取得支援制度(受験費用、取得時奨励金)
◆残業手当
◆通勤交通費(全額支給)
◆資格手当
◆家族手当

沿革
  • 多摩通信工業株式会社として、東京都府中市に設立 資本金 150 万円
  • 本社を東京都渋谷区上原 1-18-13 へ移転
  • 資本金を 187 万円とする
  • 資本金を900万円とする
  • 本社を東京都渋谷区上原 3-36-1 へ移転
  • 資本金を 1,382 万円とする
  • 資本金を1,600万円とする
  • 本社を東京都渋谷区上原2-48-11へ移転
  • 「タマテクノシステム株式会社」へ社名を変更
  • 資本金を 2,050 万円とする
  • 立川事業所を開設
  • 本社ビル落成 東京都渋谷区上原 1-26-16 へ移転
  • 晴海事業所を開設(2018 年 5 月 31 日閉鎖)
  • 品川事業所を開設
  • 環境活動プログラム「エコアクション 21」の認証取得
  • 資本金を 2,500 万円とする
  • 大阪支店を開設
  • 営業部を開設
  • ISMS(情報処理産業向けセキュリティマネジメントシステム)の 認証取得
  • ネットワークエンジニアリング部を開設
  • 神田事業所を開設
  • IT ソリューション部開設
  • IT ソリューション事業所を開設 品川事業所を統合
  • ビジネス戦略部を開設
  • 創立50周年を迎える
  • IT ソリューション部を事業部へ昇格し、ビジネスイノベーション部、イノベーションサービス部、ネットワークデザイン部、ITサポートサービス部の4部門を開設

アクセス

本社〒151-0064
東京都渋谷区上原 1-26-16
TEL:03-3465-4377[大代表]
大阪支店〒534-0025 
大阪府大阪市都島区片町 2-2-40 大発ビル 707
TEL:06-4801-9177
FAX:06-4801-9178
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立川事業所〒190-0022 
東京都立川市錦町 1-5-17 ニューグリーンコーポ 103
TEL:042-540-7533
FAX:042-540-7534
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神田事業所〒101-0047 
東京都千代田区内神田 2-3-2 米山ビル 4F
TEL:03-6859-1155
FAX:03-5295-5022
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ITソリューション事業所〒111-0055 
東京都台東区三筋1-17-10 本多ビル2F
TEL:03-6682-3035
FAX:03-6682-3036
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